就園の費用

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就園の費用(1号認定用)[平成30年度]

入園までの納入金・毎月の保育料他

平成27年度より子ども・子育て支援新制度に移行した為、国の定める基準額を上限とし保育料等は、
北九州市が定めることとなっております。
費用については若干変動がございます。 正確な費用につきましては、お気軽に「お問い合わせ」ください。

入園準備金

20,000円(1号認定のみ)

通園かばん代

4,500円程度

制服代(体操服・スモック込)

男の子【冬】23,000円程度 【夏】14,000円程度
女の子【冬】27,000円程度 【夏】13,000円程度

お道具代

8,000円程度

保育料(月額)

1~3号認定:保護者の所得により変動

教育充実費(月額)※

1,500円

教材費(月額)※

1,000円

設備費(月額)※

500円

PTA会費(月額)※

500円

給食費(月額)※

1号認定:5,000円(8月除く)

※保育料とは別に施設管理者が定める費用をお支払いいただいております。

昼食について

園内の調理室による手作り給食(月〜金)
1号認定:月額5,000円(8月除く)

送り迎えについて

園児の送り迎えには、希望があればバス通園の方法をとっております。
バスご利用料金は、年間の維持費等を12ヵ月均等割りして計算しておりますので、
ご利用の有無にかかわらず毎月お支払いいただきます。

Pクラス(預かり)保育について

希望者のみ、次の要領でPクラスを実施しております。

平日(月曜日~金曜日)
※祝日はありません
7:30 ~ 8:30100円
14:00 ~ 17:00300円
17:00 ~ 18:00100円
18時を過ぎた場合は2,000円徴収させていただきます
午前保育
(始業式・終園式・家庭訪問期間・行事前日など)
※祝日はありません
7:30 ~ 8:30100円
11:40 ~ 17:00600円
17:00 ~ 18:00100円
18時を過ぎた場合は2,000円徴収させていただきます
第1・2・4・5土曜日・代休・長期休暇
※祝日はありません
7:30 ~ 8:00100円
8:00 ~ 17:00800円+300円(給食費)
17:00 ~ 18:00100円
18時を過ぎた場合は2,000円徴収させていただきます

月極Pクラス(預かり時間 7:30〜18:00 利用可)

Pクラス費:月額5,500円(費用は保育料と合わせて口座引き落としになります)
夏休み8月のみ月額+給食費5,000円(費用は保育料と合わせて口座引き落としになります)
土曜日・代休の給食費300円 完全予約制で前払い制です。(雑費袋で事前徴収いたします)

※Pクラス予約後、欠席になった場合の給食費の返金はありません。


日額Pクラス

Pクラス費は実費徴収いたします。(当日雑費袋入れて持たせてください)
土曜日・代休・春休み・夏休み・冬休みは、日額Pクラス費+給食費300円(完全予約前払い制です)

※Pクラス予約後、欠席になった場合の給食費の返金はありません。Pクラス費のみの返金となります。


協力保育日

土曜日のPクラスは、お仕事でどうしてもご都合のつかない方のみご利用になれます。
(事前に希望を確認いたします)

入園後に必要な費用(1号認定用)

保育料に関する参考資料(平成29年度)
平成30年度とは内容が異なる場合があります。


●3歳~5歳児クラス



※保育料とは別に施設設置者が定める費用をお支払いしていただく場合があります。

(通園バス代、給食代、制服代などの実費や職員を学級に複数配置するなど質の向上を図るためにかかる経費など)

※4月~8月は、前年度の市民税額に基づく保育料、9~3月は、当年度の市民税額に基づく保育料となります。

※市民税所得割課税額が77,101円以上の世帯は、幼稚園年少から小学校3年生までの範囲において、最年長のお子さんから順に2人目のお子さんは上記の半額、3人目以降のお子さんは無料となります。ただし、小学校就学前のお子さんの場合、幼稚園等(※)を利用している場合に限ります。

※市民税所得割課税額が77,101円未満の世帯は、上のお子さんが小学校4年生以上の場合も含め、第2子は半額、第3子は無料となります。ただし、上のお子さんの年齢や勤務状況により、生計を一にすると認められない場合は、軽減対象外となります。

幼稚園等:保育所、認定こども園、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援、医療型児童発達支援

※ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等は、②階層の世帯は無料、③、④階層の世帯は、上のお子さんが小学校4年生以上の場合も含め、第2子は半額、第3子は無料となります。ただし、上のお子さんの年齢や勤務状況により、生計を一にすると認められない場合は、軽減対象外となります。